ABOUT US一般事業主行動計画策定
社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、
妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
| 1.計画期間 |
平成27年6月1日〜平成37年5月31日までの10年間 |
| 2.内容 |
- 目標1 : 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
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[対策]
- ・平成27年 6月〜 退職予定者および社員への制度説明
- 目標2 : 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
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[対策]
- ・平成27年6月〜 相談窓口の設置について検討。
- ・平成27年10月〜 相談員の研修。
- ・平成28年4月〜 相談窓口の設置について社員への周知。
- 目標3 : 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。
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[対策]
- ・平成27年6月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する。
- ・平成27年7月〜 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に3回行う。
- ・平成28年4月〜 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
- ・平成28年6月〜 社内通知などで計画を周知する。
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女性の活躍推進に向けた行動計画
社員が仕事と子育てを両立させる事ができ、社員全員が働きやすい環境を作る事によって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
| 1.計画期間 |
平成28年4月1日〜平成36年3月31日までの8年間 |
| 2.内容 |
- 目標1 : 出産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料の免除など、制度の周知や情報提供を行う。
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[対策]
- ・平成28年4月〜 法に基づく諸制度の調査。
- ・平成29年4月〜 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布。
- 目標2 : 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
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[対策]
- ・平成28年6月〜 相談窓口の設置について検討。
- ・平成27年7月〜 相談員の研修。
- ・平成29年4月〜 相談窓口の設置について社員への周知。
- 目標3 : 女性の管理職割合を現在の12%から22%以上にする。
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[対策]
- ・平成28年6月〜 役職女性労働者へのアンケート。
- ・平成27年7月〜 相談員の研修。
- ・平成29年6月〜 アンケートを踏まえて対策検討、実施。
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